ストレスチェックマーク制度Q&A（全般）

「ストレスチェック制度適正実施法人™認定制度」は、労働安全衛生法における、心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導（通称：ストレスチェック制度）の実施を、法令や関連する指針、ガイドラインに沿って適正に実施していることを自己申告・宣誓し、その証として当法人がストレスチェック適正実施法人マーク（ストレスチェックマーク™）の使用を許諾する制度です。

当マークの認定を受ける法人は、ストレスチェック制度を適正に実施していることの証であるストレスチェックマークの掲出により、自社の従業員に対するメンタルヘルス一次予防を目的としたストレスチェック制度を適正かつ真摯に取り組み、労働者の心の健康を守るという社会的責任を遂行し、ひとりひとりが自他のメンタルヘルスを大切にできる社会を目指そうとする企業・団体であることを社内外に発信していただくことができます。

ストレスチェックマークは、当法人所定の制度内容の自己チェックと、そのチェック結果が労働者代表により相違や虚偽がないことが確認されたことを宣誓することで付与が実行されます。マーク取得事業者がその申請内容について当法人が保証するものではありません。

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構が、ストレスチェックマークの付与を行うストレスチェック制度適正実施法人制度を運営しています。
法人概要はこちらのページをご参照ください。

ストレスチェックマークを取得した事業者であることを社内外へ周知することを目的に、発信する媒体に限定せず幅広く使用（掲載）いただくことが可能です。
ただし、以下に該当する場合はマーク取得事業者であってもストレスチェックマークを使用することはできません。

• ストレスチェックマーク使用規定に反する場合
• 特定の政治、思想、宗教、募金等の活動の目的に主として利用されるおそれがある場合
• ストレスチェックマークや当法人の正しい理解の妨げとなるおそれがある場合
• 法令や公序良俗に反するおそれがある場合
• 不当利益をあげるために利用されるおそれがある場合
• 医学的根拠に乏しい施策や活動を推奨するものとして使用されるおそれがある場合
• その他、ストレスチェック適正実施法人制度やストレスチェックマーク、一般社団法人メンタルセーフティー推進機構の名誉やイメージを毀損する可能性がある場合 等

当ホームページ内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。なお、お電話によるお問い合わせは承っておりませんのでご了承ください。

こちらのページをご覧ください。

開催時は当ホームページに掲載いたします。

登録手数料納付完了後、当法人所定ページからストレスチェックマークのダウンロードが可能です。証明書や取得事業者様ごとのマーク付与はございません。

こちらのページをご覧ください。

申請内容の貴法人内での確認期間により異なります。当法人へのストレスチェック取得申請と登録手数料の納付は最短即日で完了します。

必ずしもストレスチェック担当者様とマークを申請される担当者様が同一である必要はありませんが、貴社のストレスチェック制度を熟知され、かつ、申請時に当法人が定める宣誓に係る貴社内での確認（労働組合代表、または従業員代表者によるストレスチェック制度内容が実態と相違ないことの確認）といったご対応をお進めいただける担当者様が適任です。