法人概要

平素より格別のお引き立てを賜り厚くお礼申し上げます。 

　2015年の労働安全衛生法の改正により施行されたストレスチェックの義務化は、当初こそストレスチェック指針・マニュアルに沿った最低限の実施に留まるケースが多かったものの、最近ではその意義や活用方法を苦慮しながらも拡げていく事業者様が多くなってまいりました。

　ストレスチェック制度を有効に活用していくためには、正しく無理のない制度設計はいうまでもなく、まずは事業主や経営陣を含む事業者がストレスチェック制度の主旨をよりよく理解したうえ、ストレスチェックを受ける従業員への周知と十分な理解と協力が礎となります。また、ストレスチェック制度は事業者様によるメンタルヘルス一次予防の中核にもなり得る「内」の基本的対策の一手でありながら、活用次第によっては、健康経営や人的資本開示、SDGsをはじめ、ひと（労働者）にフォーカスをあてた具体的な考え方・アクションが世界規模で浸透していく昨今、いわば「外」へのインパクトをもたらすことができる取り組みといえます。

　当法人はのべ1,000法人へのストレスチェックに関するコンサルティングや実施支援を通じて培った知見をもとに、ストレスチェックに関する国内初の認定制度であるストレスチェック制度適正実施法人制度を中心とした活動により、事業者様自身がストレスチェック制度を発展させていくことができ、それらを通じて果たされるべき労働者のメンタルヘルス不調予防のさらなる日常化により、労働者が心の健康を崩さないことはあたりまえと言える社会づくりに貢献していく所存です。 

一般社団法人メンタルセーフティー推進機構

代表理事　西 規允 

【代表者略歴】

消費者向けサービス、BtoBサービスの事業運営を経て、2011年に当協会を設立し、職場のストレスチェック実施に関するコンサルテーション、制度設計・実施支援業を開始。2016年にストレスチェックサービス運営会社を設立、セミオーダー型ストレスチェックサービスを開発し、のべ1,000社以上の制度設計、実施に携わる。2019年に関連会社へ事業譲渡を実施後、2023年に大手EAP会社に株式売却を実施。