ストレスチェックマーク制度（ストレスチェック適正実施法人制度）®

ストレスチェックマーク®とは

ストレスチェックマークを取得する法人は、自社の従業員に対するメンタルヘルス一次予防を目的としたストレスチェック制度を適正かつ真摯に取り組み、労働者の心の健康を守るという社会的責任を遂行し、また、それらの社内外への発信を通じ、ひとりひとりが自他のメンタルヘルスを大切にできる社会を目指そうとする企業・団体です。

当制度は、労働安全衛生法におけるストレスチェック制度（心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導）の実施を、法令や指針、ガイドラインに沿って適正に実施していることを自己点検等した結果、その証として当法人がシンボルの使用を許諾する自主認定制度です。

ストレスチェックマークを取得するメリット

ストレスチェックマークの取得は、ストレスチェック制度を遵守していることを社内外に示す唯一の方法です。

また、健康経営や人的資本開示の義務化等、経営としての観点から人材に着目するながれが定着・加速する中、貴社が人材に関する意識や感度を有することを示す手段として利活用いただくことができます。

　　他にもこんなメリットが　　

ストレスチェックマークは毎年取得することで、継続的に適正実施をしていることをアピールできます。

貴社ホームページやIRサイト、名刺、採用サイト等、幅広くご使用いただけます。

ストレスチェックマークの取得を通じて、貴社がストレスチェック制度に真摯に、かつ適正に取り組む法人であり、自他のメンタルヘルスを大切にする会社を目指していることを社内外に示すことができます。また、貴社取引先やステークホルダーに対して、ストレスチェック制度という法令に基づいた取り組みを遵守していることの数少ないPR手段として活用いただくことができます。
ストレスチェックマークの継続取得により、ストレスチェック制度の適正実施を定期的に自己チェックいただくことができます。
ストレスチェックが努力義務の法人様も、ストレスチェックマニュアルに沿った実施をされていれば当マークの取得が可能です。

「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

ストレスチェックマーク取得までのながれ

ストレスチェックマークの取得は、所定の取得申請ページでの申請、登録手数料納付にてすべてオンライン上で完結します。

STEP1
マーク取得要件の確認
ストレスチェックマークの取得は、当法人が定める「取得要件」すべての適合(確認)と相違や虚偽がないことの宣誓、および従業員側代表の確認が必要です。

STEP2
マーク取得申請
ストレスチェックマーク取得申請ページにて、申請をお願いいたします。取得申請が完了すると、折り返し年間登録手数料納付に関するご案内メールをお送りします。

STEP3
年間登録手数料納付
・マーク年間登録手数料納付ページにてお支払いください。
・年間登録手数料(税込)：27,500円/社（申請・登録の受付は法人ごととなります）
・毎年の更新が必要です。

STEP4
マーク使用開始
ストレスチェックマークは、専用ページにてダウンロードいただきます（即日使用可）。なお、マーク取得法人様は当協会所定ページにて法人名の掲載を行います。

当協会パートナー機関（提携機関）からストレスチェックマークのご紹介があったお客様へ

提携機関専用のストレスチェック取得ページをご用意しています。詳しくは紹介元機関までお問い合わせください。

当ホームページから直接申請を行う法人様はこちら（マーク取得申請ページURLリクエスト）

ストレスチェックマーク取得要件

ストレスチェックマークは、厚生労働省が定めるストレスチェック指針やマニュアル等に準拠（下記一覧のすべてに適合）したストレスチェック制度を実施しており、かつ、それらを自主宣誓した法人に付与されます。

※ストレスチェックマークは、ストレスチェック指針やストレスチェックマニュアルに準じたストレスチェック制度を構築、実施されていれば、労働安全衛生法上の努力義務のない法人様も取得いただけます。

ストレスチェックマーク取得要件一覧

ストレスチェックマークを取得する法人は下記項目の点検と適合の自主宣誓を行い、ストレスチェック制度を適正に実施しています

当法人所定の『ストレスチェックマーク誓約事項（※）』への同意（※：取得申請ページに掲載）
当法人所定の『ストレスチェックマーク使用規約（※）』への同意（※：取得申請ページに掲載）
労働安全衛生法やストレスチェック指針、マニュアル等に準じたルールを定めていることを示し、自社従業員が安心してストレスチェック制度に参加できるよう、制度内容を規程、内規、計画書、要領といった文書名に関わらず、内容を明文化している。
ストレスチェック規程は、安全衛生委員会等による調査審議（確認）を経て、対象となるすべての従業員に行き届く方法で、あらかじめ周知している。
ストレスチェック制度はメンタルヘルス一次予防を目的としており、メンタルヘルス不調者の発見だけを一義的な目的としないとの趣旨を、ストレスチェック対象者に周知する方法を定めている。
ストレスチェック制度の実施体制（実施者、実施事務従事者の選任）を定めている。
ストレスチェック制度の実施方法を定めている。
使用するストレス調査票は、検査項目としての３つの領域が含まれており、かつ点数化して評価できるものを採用している。
ストレスチェックの結果に基づいた集団分析ルール（集計・分析の方法および分析対象とする集団の規模）を定めている。
ストレスチェック対象者への受検勧奨ルール（受検状況の把握方法と受検勧奨方法）を定めている。
ストレスチェック結果の保存ルールを定めている。
各種結果（ストレスチェック、面接指導、集団分析結果）の利用目的および方法に関するルールを定めている。
ストレスチェック、面接指導、集団分析に関する情報の開示、訂正、追加および削除の方法に関するルールを定めている。
ストレスチェック、面接指導、集団分析に関する情報の取扱いに関する苦情の処理方法についてルールを定めている。
労働者がストレスチェックを受けないことを選択できることについて、その周知方法についてルールを定めている。
労働者に対する不利益な取扱いの防止についてルールを定めている。
面接指導の希望があったすべての労働者に対して、面接指導を完了している。
ストレスチェック制度の完了後、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書の労働基準監督署への提出が必要な事業場について、すべての事業場が提出されたことを確認している。（実施義務のある事業者のみ）
上記すべての項目において、虚偽がないことを誓約し、ストレスチェックマーク申請において、自社のストレスチェック制度や実施の実態と相違ないことを労働組合、または従業員代表者（労働者代表）が確認している。（実施義務のある事業者のみ）

上記各項目は、厚生労働省ストレスチェック指針にて定められた安全衛生委員会等にて調査審議すべき事項に準じています。
マーク取得申請時、専用ページにて上記項目の確認と適合項目へのチェックを行っていただきます。なお、実施義務のない項目等については、ストレスチェックマーク取得条件に含まれません。
上記の取り決めやルールはすべてストレスチェック指針（「心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」の最新版公示）に基づいたものであることが必要です。
ストレスチェックに関する法令や指針、マニュアルに基づかない会社独自のストレスチェックや疲労度チェックは当制度の取得対象となりません。

ストレスチェックマークは取得申請を行う法人様はこちら（マーク取得申請ページURLリクエスト）